ユニクロを展開するファーストリテイリングの韓国事業会社エフアールエルコリアが、日本製品の“不買運動”の影響で、2019年度の期末配当をしないことを決定した。
一方で、ユニクロのオンラインの実績は、回復傾向に転じたこともわかった。
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1月5日、韓国金融監督院の電子公示システムによると、エフアールエルコリアは監査報告書に、2019年3～8月（2018年下半期の会計年度）の業績を基準とした期末配当金を0ウォンと記載した。
エフアールエルコリアは2011年から配当をはじめ、期末配当をしないのは今回が初めてだ。
先立ってエフアールエルコリアは、2018年9月～2019年2月（2018年上半期の会計年度）の業績を基準に600億ウォン（約60億円）を中間配当し、2018年3～8月（2017年下半期の会計年度）にも610億ウォン（約61億円）を期末配当した。
エフアールエルコリアが今回の会計年度に期末配当をしない理由は、業績不振のためと分析される。
エフアールエルコリアは去る12月、2018年9月～2019年8月（2018年会計年度）の営業利益が1994億ウォン（約199億4000万円）で、前年同期比14.94％減少したと公示した。
日本不買運動の最大の影響を受けた期間といえる2019年夏（7～8月）の営業利益が反映されたものだが、不買運動に起因する売上の急減が指標として確認されたことになる。
これにより、エフアールエルコリアの持分を半分近く保有するロッテショッピングも、配当を期待しにくくなった。エフアールエルコリアの株式は、日本のファーストリテイリングが51％、韓国のロッテショッピングが49％を保有しており、現金配当額を半分ずつ配分してきた。
一方で、日本不買運動が長期化したものの、ユニクロの売上がオンラインを中心に不買運動前の水準まで回復する可能性が高いという意見も出ている。
