“日本不買運動”は終わり?韓国でユニクロの売上&アプリ利用者数が回復へ

2020年01月08日 社会 #日本不買運動
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モバイルビッグデータ会社「モバイルインデックス」によると、Android基準で11月にユニクロのアプリを利用した月間アクティブユーザー数(MAU:1カ月間にそのサービスを使った重複していない利用者数)は、68万8714人と集計された。

2019年上半期の平均値(71万1924人)に迫る数字だ。

ユニクロアプリの月間アクティブユーザー数は、不買運動が本格化した7月から下落し始め、9月には27万6287人まで減少した。しかし10月から50万6002人と回復傾向を見せ、12月には61万8684人まで上昇した。

実際に、オン・オフラインの売上を集計した数字も回復に転じている。

共に民主党のパク・クァンオン議員が韓国内8社のカード会社から提出を受けた「クレジットカード売上現況」によると、2019年9月から11月までの3カ月間、ユニクロのクレジットカードによる売上高は、9月91億ウォン(約9億1000万円)、10月196億ウォン(約19億6000万円)、11月1~20日206億ウォン(約20億6000万円)と回復傾向を見せている。

ファッション業界の関係者は、「エフアールエルコリアの下半期会計年度が8月に終わり、配当額が0ウォンと策定されたが、オンライン消費環境はオフラインよりも早く不買運動の熱気が下がっていく可能性がある」と分析した。

また「消費者との接点が大きい大型店を継続的にオープンし、主力商品の割引率を高めるなどの積極的なマーケティングは、オンラインユーザー数の回復に影響を及ぼした」と説明した。

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