「第2のBTS（防弾少年団）が生まれても、兵役法改正案のメリットを受けることができない」
社団法人・韓国音楽コンテンツ協会が12月24日、“BTS兵役法”と呼ばれる兵役法改正案の問題点を指摘した。
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同協会は報道資料を通じて、「12月22日に公布された兵役法改正案に基づいて、大衆文化芸術分野の優秀者も軍入隊を延期することができる道が開かれたが、事実上この法案の恩恵を受けることができる大衆文化芸術人は、BTSを除けば皆無と予想される」と指摘した。
韓国では12月22日に兵役法改正案が公布され、2021年6月の施行が予定されている。改正案は、軍の徴集・召集を延期することができる対象に「大衆文化芸術分野優秀者」を追加する内容が含まれており、K-POPアーティストも軍入隊を延期できる道が開かれた。
しかし韓国音楽コンテンツ協会は、「対象者を定める施行令では、その資格を“勲章・褒章受章者のうち、文化体育観光部長官の推薦人”に限定することを検討していることが知られる」とし、改正された兵役法のメリットを得ることができる大衆文化芸術人がどれだけいるかと疑問を指摘している。
韓国音楽コンテンツ協会は、「現在の大衆文化芸術人には、褒章はなく、勲章だけが与えられる状況だ。勲章受章者として推薦を受けようとすると、該当分野の活動15年以上の条件が必要となる。K-POP歌手が10代中盤、後半から活動を開始する現実がある以上、15年の条件を満たすには30代を超えることになるため、事実上メリットを受けることが不可能だ」と説明した。
続いて「今まで勲章・褒章を受章した歌手の平均年齢は67.7歳で、入隊延期の基準として不適切だという意見が大半だ。純粋な芸術家やスポーツ人に与えられる兵役免除ではなく、満28歳以前の軍入隊義務を満30歳まで延期する恩恵であるため、公平性の問題はさらに議論になる」と述べた。
韓国音楽コンテンツ協会チェ・グァンホ事務総長は、「国家がK-POPを通じた国家ブランド向上の利点を認め、困難な状況でも良い趣旨の制度を作ってくれたことに感謝する」と伝えながらも、「しかし実質的に誰も適用されない法案となるのであれば、どんな意味があるのか問い直したい。政府の方針で施行令が作られると、“第2のBTS”が出てきてもメリットを受けることができない」と強調した。
また「この法案が単純にBTSの兵役問題だけでなく、K-POP産業の振興のための結晶であるのであれば、明らかに法案の趣旨と異なる施行令を設計しているため、再考が必要だ」と指摘した。
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