自主隔離を違反して日本に旅行し、解雇された韓国国立バレエ団のバレリーナが、労働委員会から不当解雇を認められた。しかし国立バレエ団は承服できないとし、行政訴訟を起こした。
【注目】隔離期間中に日本旅行した韓国人バレリーナ、ようやく謝罪
12月14日、公演界によると、韓国中央労働委員会は去る10月12月、国立バレエ団の前バレリーナ、ナ・デハン氏（28）の不当解雇救済申請の再審で、不当解雇を認めた。先立って6月にソウル地方労働委員会も不当解雇と判定を下していた。
中央労働委員会は、ナ氏が自主隔離期間中に旅行したことは品位維持義務と服従義務違反だが、団体協約上の解雇事由ではないとし、国立バレエ団がナ氏を解雇したのは懲戒裁量権の乱用だと説明した。
中央労働委員会は去る11月6日、ナ氏を復職させることを国立バレエ団に命令した。しかし国立バレエ団はこれを不服として11月20日、ソウル行政裁判所に中央労働委員会を相手に不当解雇救済再審判定取消訴訟を提出した。これによって法廷争いは避けられなくなった。
国立バレエ団は今年2月24日から3月1日まで、新型コロナと関連して全団員を対象に自主隔離を実施した。しかしナ氏は自主隔離期間中であった2月27～28日、日本旅行を行い、その写真をSNSに公開して物議を醸した。
国立バレエ団は、ナ氏の行動がバレエ団の品位を落としたとし、3月16日に懲戒委員会を開いて彼を解雇した。
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