チャン・ドンゴンとコ・ソヨン夫妻が、自身らの所持するソウル江南区論峴（ノンヒョン）洞の戸建て住宅を47億ウォン（約4億7000万円）で売却したことがわかった。
【関連】「スターの寄付金不正利用」を防ぐために国税庁がやること
夫妻は当該の住宅を2000年に15億ウォン（約1億5000万円）程度で購入している。購入時は譲渡所得税と保有税が上がると予想しており、2018年時点の呼び値は50億ウォン（約5億円）程度だったが、急きょ3億ウォン（約3000万円）下げた価格で売却したという。
芸能人という職業柄、安定的な収入を生かして賃貸商業ビルに投資し、プライバシー保護のために1つの家に住まないといったケースは珍しくない。芸能活動に便利な地域に引っ越したり、財テクのために有名な高級マンションや住宅を何軒も購入するスターの姿もしばしば見受けられる。
チャン・ドンゴンとコ・ソヨン夫妻が予想した通り、2021年には譲渡所得税や総合不動産税といった保有税が2倍以上になる予定だ。
以前までは1世帯1住宅で高価住宅に該当する場合、実際に購入したか否かを問わず少ない場合は3年保有で24％、最大10年以上保有で80％が長期保有特別控除として差し引かれていた。
2021年以降は、譲渡する場合は8％ずつ差し引かれるが、保有している場合4％、居住すれば4％が控除される形となる。10年間実際に居住せず、保有しているだけの状態では40％しか控除を受けられないということだ。
さまざまな事情によって高価住宅（組合権入居権、分譲権を含む）を売買する場合、これまでは40％の税率が適用されていた。2021年6月1日以降は売却時の税率が70％にまで上昇する。
また、調整地域内の2住宅を所有している者は、住宅を売却する際に基本所得税率に10％、3住宅以上所有する者には20％の税率が加算される。3住宅の所有者で譲渡差益課税の標準が5憶ウォン（約5000万円）を超える場合、現在は42％に20％が加算された62％の税率が適用されているが、2021年6月1日以降は42％に30％をプラスした72％の税率が適用されることになる。
スター芸能人ほど数十億ウォンの戸建てやビル、そしてアパートを購入・所持している。高価住宅に対する財産税と総合不動産税も、2021年は大幅に上がる。
現在は所有数が2住宅以下で課税標準が12～50億ウォン（約1億2000万円～5億円）の場合、1.4％の税率が適用されている。ところが、2021年6月1日からは1.6％の税率が適用される。
1年間の税負担上限額は、2住宅を所持する者の場合200％だった。しかし、2021年からは300％に引き上げられ、最大3倍まで税金を上げられる。
今後は、新たに住宅を購入して登記を移転する際にかかる取得税も大幅に上昇する。調整対象地域内に2住宅、調整対象地域外に3住宅を取得する際は8％、調整対象地域内に3住宅、調整対象地域外に4住宅以上の場合は12％に引き上げられ、現在よりもさらに費用負担がかかる。
スター芸能人の場合、財テク手段として高価な住宅を数軒所持していながら、税負担がますます重くなるということだ。
前へ
次へ
