日本でも『トンイ』などで人気の女優ハン・ヒョジュが自身の故郷である忠清北道（チュンチョンプクド）・清州（チョンジュ）のために意味深い寄付に乗り出した。
去る10日、とある韓国メディアは放送関係者の言葉を引用し、「9日に放送されたtvNのバラエティ番組『ソウルの田舎者-清州編』（原題）にゲスト出演したハン・ヒョジュが、出演料全額を清州に位置する新生命支援センターに寄付することにした」と報道した。
新生命支援センターは、シングルマザーや片親の家族などを支援する機関。ハン・ヒョジュは同番組を通じて俳優イ・ボムスと清州を訪れ、今回の寄付を決めたという。
以前からハン・ヒョジュは、韓国芸能界を代表する“寄付天使”として知られている。
今年の3月には新型コロナウイルスの被害支援のために1億ウォン（約1000万円）を、昨年には江原道（カンウォンド）の山火事の被害復旧に2000万ウォン（約200万円）を寄付している。
また、「チョロクウサン子ども財団」の児童支援プロジェクトにも参加し、ファンミーティングチケットの収益金1004万（約100万4000円）ウォンを贈った。
韓国芸能界ではハン・ヒョジュをはじめ、多くのスターが積極的な寄付活動で善良な影響力を与えている。
スターらの善行はたびたび話題に上るが、中には寄付金の使い道を誤る団体も見受けられるという。韓国では現在、寄付金に関する義務履行点検や指定推薦団体に関する手続きを厳格にする方針が明らかになっている。
寄付金団体に対する指定推薦及び義務履行の点検は、以前まで点検機関による許可や登録機関の手続きを経ていた。2021年からは、指定申請した寄付団体が指定寄付金団体の要件を満たしているか否かを国税庁が検討。その後企画財政部に指定推薦する運びとなる。
義務履行点検についても、2022年からは国税庁で義務履行の有無を報告、指定取消対象の案内、釈明資料の受理などを行いながら直接点検する。
点検内容によると、定款の内容上収入を公益のために使用し、恩恵を受ける者は不特定多数であり、解散時には残余財産を国家・地方自治体・類似公益法人に帰属しなければならない。
毎年3月に寄付金の総額と活用実績を団体及び国税庁のホームページに公開しなければならない。寄付団体の名義、またはその代表者の名義で公職選挙法による選挙運動を行ってはならない。各事業年度の収益事業支出を除いた支出額の80％以上を、固有目的事業に直接支出しなければならない。公益目的事業用の専用口座を開設し、実際に使用しなければならない。公益法人の会計基準について、外部会計監査を受けなければならない。
このように、各種寄付団体にはより一層クリーンな運営が求められている。
以前にも増して厳しく寄付団体を管理するようになったのは、いくつかの寄付団体が義務を正しく理解していない傾向が一部見られるようになったからだ。
寄付を受けた出資財産を3年以上公益目的事業に使用せず、代表者が私的に使用したり、家族を役職員として採用したり、子供に奨学金などの恩恵を与えるなど、寄付金が誤って使用される場合がある。
寄付された金額に対し期間内の使用がない、または変則的な使用があるなど、税法の許容範囲を超えた場合は国税庁が相続・贈与税法によって贈与税として追徴する。
ハン・ヒョジュをはじめとする多くの国民から善良な寄付を受けた団体は、美しい心に対して誠実に義務を果たし、より希望に満ちたやりがいのある社会を作り出さなければならないのだ。
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