去る4月14日、国際通貨基金（IMF）は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑みて、各国の経済成長率を下方修正した。
韓国の経済成長率は既存の2.2%から-1.2%となった。ただし、経済協力開発機構（OECD）加盟の36カ国中で最も高い順位を記録した。それほど、疾病による全世界的な不況が予想されている状況だ。
Kリーグも不況の影響圏を避けることは難しい。親企業や地方自治体の事情によって、各クラブも苦痛の分担をする時期が訪れるかもしれない。
Kリーグの企業クラブは、親企業の支援金に依存する傾向がある。クラブ自体の売り上げが減ることよりも、親企業の事情を心配するしかないのだ。親企業からの支援が途切れれば、たちまちクラブ運営は不可能な状態に陥ってしまう。
問題は、全世界的な不況によって経営難に陥る企業が表れているという点だ。大半の企業が新型コロナの影響下にある。
これに伴い、親企業の事情を憂い“口のきけなくなる”一部のクラブ高位関係者もいる。実際、ある企業クラブでは親企業が予算削減の動きを見せ、活動費や経費の削減に乗り出した。
蔚山現代（ウルサン・ヒョンデ）FCや釜山（プサン）アイパークが事務局職員の給与削減を決めた背景にも、親企業の経営悪化があるという。
企業クラブの大半は、分割で予算が支給される。毎月支給されるクラブもあれば、年に数回分けて支給されるクラブもある。
1年の予算はすでに定められているとしても、企業の事情によってどのような“変数”が発生するかはわからない。依然、予算を減らされなかったにしても、親企業から突然支援金規模の縮小を通告された場合、被ることになる打撃は計り知れない。現時点で十分にあり得るシナリオだ。
この場合は特に、毎月の人件費が大きな負担になる。全北現代（チョンブク・ヒョンデ）モータースや蔚山現代のような選手人件費が多いクラブは、特に負担が大きい。
ある企業クラブの高位関係者は次のように話す。
「今すぐ支援金が削減されるという話はないが、不況が長引いた場合は企業側がどう出るかわからない。毎月、予算を受け取る側からすれば、憂慮せざるを得ない。いつも鋭敏に企業の動向をうかがうのもこのためだ。責任者としては、このような部分が心配だ」
地方クラブの事情もそう変わらない。地方クラブの場合は自治体の状況を考慮しなければならない。
現在、韓国政府や各地方自治体は、新型コロナの克服のため、医療や福祉に予算を集中的に投入している。
未だ開幕すらできていない各クラブとしては、自治体の顔色をうかがうしかない。最大の問題は、後半期の補正予算を要請することが難しくなるという点だ。
地方クラブの大半は、後半期に入って予算が落ちれば自治体から補正予算を受け取って運営せざるを得なくなる。
補正予算は市議会を通過しなければ確保できない。すでに地方財政を新型コロナの終息に使用している状態で、果敢に補正予算を要請することは容易ではない。
後半期には事情が好転する可能性はある。だが、現時点ではそうでない場合を考慮して対策を模索すべきだろう。
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