日本の安倍晋三首相が自国の新型コロナウイルスの感染拡大を徹底した情報統制などで隠してきた影響が、ここにきて露呈している。
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安倍首相が緊急事態を宣言した4月8日23時現在、日本における新型コロナの新規感染者は515人と集計された。東京だけで144人に上るなど、日本全体に感染が広がっている状況だ。
累積感染者数は5685人で、東京五輪強行の意志を曲げなかった4月20日より3倍以上も急増している。政府レベルで情報統制したとの疑惑が浮上しても、仕方がないかもしれない。
日本政府の新型コロナ初期対応の失敗は、そのまま東京オリンピック組織委員会と東京都に負担をもたらすことになる。
『日刊スポーツ』は4月9日、日本展示会協会関係者の話を引用し、東京五輪のメインプレスセンターとして使用する予定だった東京ビッグサイトを1年間使用できなくなれば、13万社が影響を受けて4兆円もの売り上げ損失が出ると強調した。
その余波で倒産する企業が続出するとの懸念も出ている。
そもそも東京ビッグサイトはオリンピック期間中、メインプレスセンター（MPC）と国際放送センター（IBC）として利用される予定だった。既存の展示場を放送機器が備えられたIBCに変える時間がかかるため、組織委員会は2019年4月から改修工事を開始した。
日本展覧会協会は、工事を開始した2019年4月から延期されたオリンピックとパラリンピックが終わり、すべての設備が元の状態に戻る2021年12月までの32カ月間、展示場として使用をできないと仮定すると、損失は4兆円になると主張した。
今年の年末、ビッグサイトで予約された展示会も少なくなく、オリンピック組織委員会と東京都がその補償金の支払いに苦しむ可能性もある。日本経済の専門家たちは、選手村などの問題も含め、東京五輪1年延期の追加費用が莫大なものになると予想した。
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