新型コロナウイルス感染症によるJリーグ中断等を受け、北海道コンサドーレ札幌の全選手が一定期間の報酬返納をクラブに申し入れたことが話題を呼んでいる。
しかし、韓国プロサッカーのKリーグは異なる状況にあるようだ。
依然として、Kリーグ内でフロントや選手による自発的な年俸削減申し入れが行われたクラブはない。
一部クラブで選手個人による寄付金やマスク等の物品支給が行われた事例はあるが、年俸削減に関する話題は出ていないようだ。
他国のリーグと比べ、Kリーグは構造上、自主的な収益が極めて少なく、親会社（企業クラブ）や地方自治体（市民クラブ）から予算の支援を受ける形で運営される。
そのため、年俸削減に関するコンセンサスが得られない状況なのだ。
Kリーグのとあるクラブ関係者は以下のように述べる。
「選手の年俸削減は非常に敏感な事案だ。欧州やJリーグのように新型コロナ感染者が発覚し、練習やクラブ業務がすべて中断されている状況ならともかく、（Kリーグの）現在の選手は試合をせずとも正常通り練習を行っている。与えられた環境で仕事をする概念なのだから…」
とはいえ、自治体の状況と密接な関連がある市民クラブでは、内外で“年俸削減”に関する話が少しずつ出始めている。
あるクラブの関係者は「（自治体の中で）年俸削減を通じて苦痛の分担に協力しようという声が出ている。クラブにも影響は及ぶのではないだろうか」と話した。
Kリーグの複数の関係者は、苦痛の分担が“企業クラブか、市民クラブか”で分かれてはならないと口をそろえる。
ある関係者は「“市民クラブは政治的な影響を受けやすいから、当然のように苦痛の分担に賛同する”というような認識を持ってはならない」と話し、以下のように強調した。
「企業クラブであれ市民クラブであれ、新人選手や若い職員の給料は決して良くないのが現実だ。どのクラブでも、責任者のクラスから率先して苦痛の分担に賛同する姿勢を見せてこそ、組織全体で共感が生まれる」
Kリーグでも現実味を帯びてきた“年俸削減”だが、どのような形で行われることになるのだろうか。
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