韓国で違法金融業者を利用する人は減少したが、利用額が増加していたことがわかった。
また自営業やブルーカラーに従事する40代以上の男性が、違法金融業者を最も多く利用していることも明らかになった。
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韓国金融監督院は12月9日、「第2次違法金融業者、実態調査結果」を発表した。韓国ギャラップ社に依頼し、昨年末基準で満19歳以上の成人5000人を対象に、一対一の深層面接調査方式で違法金融業者の利用実態を調査した結果だ。
調査結果を見ると、昨年末基準で違法金融業者を利用した人数は41万人で、2017年末と比較すると、10万8000人ほど減少した。
主な利用者は、生活・事業資金が必要な月収200～300万ウォン（約20～30万円）の企業経営者、ブルーカラーの40代以上の男性だった。40、50代の利用者が49.2％を占めた。60代以上の高齢層の割合も41.1％で、2017年（26.8％）に比べて大幅に増加した。
特に女性の割合は2017年（37.5％）に比べて、10.6％ポイントも増加した。月収600万ウォン（約60万円）以上の高所得者も、13.1％に達することがわかった。財務構造が脆弱な事業者等と推定される。
金融監督院は「長期延滞債務者の信用回復支援など、包容金融拡大政策で違法金融業者を利用する人の数が減少した」と説明した。
しかし利用者の金額は増加した。昨年末基準で違法金融業者を利用した金額は7兆1000億ウォン（約7100億円）で、2017年末より3000億ウォン（約300億円）ほど増加した。
違法金融業者の平均年利は26.1％で、法定最高金利（24％）よりも高かった。違法金融業者のローン金利が法定最高金利を上回る割合は45％と、依然として高かった。
違法金融業者の利用者は、ほとんどが知人の紹介を通じて融資を受けた。利用者全体の82.5％が知人の紹介で利用したと回答し、残りは広告（10.5％）や募集人（9.6％）を通じて利用した。
利用者のほとんどは、ローン審査の速さ・便利さ（46％）やローンの利用可能性（45.5％）のために違法金融業者を利用したと答えた。
金融監督院関係者は「実態調査の信頼性を向上させるために、調査対象者数を拡大し、利用者の追跡調査を実施する補完策を用意する計画」とし、「金融委員会と協議して、違法金融業者が根絶されるように制度的補完策を用意し、違法金融業者を厳正に取り締まる」と述べた。
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