就労能力があるにもかかわらず、働く意思のない非経済活動人口が韓国史上最高数値を記録した。
韓国統計庁が11月5日に発表した「非給与勤労および非経済活動人口付加調査結果」によると、今年8月基準の非経済活動人口は1633万人で前年同期比べ15万8000人が増加した。統計作成を開始した1999年以来、最高数値という。
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非経済活動人口とは、生産活動をあきらめた15歳以上の就活生、専業主婦、進学準備者、年長者、就職放棄者など。その中でも家事や学業などをしながら特別な理由なく「休んだ」と答えた人口は217万3000人に達した。前年同月の182万4000人から約30万人増加した、同月史上最高数値を記録した。
非経済活動人口のうち、求職を放棄した人が占める割合も13.3％と史上最高数値を見せた。
労働市場が底堅さを示すにつれて就活を諦める人が急増したとの分析だ。
「就活を休んだ」と回答した理由は「体調不良のため」（41.7％）、「望む職業や仕事が見つからない」（16.9％）、「退社・定年退職後に休んでいる」（16.3％）の順だった。
また、前年同月と比べて「転職の準備のため」（1.6％増加）、「職場の休業・廃業のため」（0.7%増加）、「就職先がないため」（0.4％増加）などの理由が増えた。
非経済活動人口のうち、1年以内に就職・起業を希望する人は20.9％で、前年比べ4.2％増加した。その理由としては「生活費・小遣いのため」が70.8％を占めた。就職時に最も考慮する事項は「勤務環境」（27.9％）で、起業時に最も考慮するのは「収入」（48.1％）と現れた。就職時の、最も多い希望平均給与は「200万～300万ウォン」（40.7％）と集計された。
今回の結果を受け、企画財政部（日本の財務省に相当する）は「非経済活動人口が多少増えたが、3大雇用指標の好調と特性指標などを考えれば最近の労働市場の活力強化を示唆する。統計では“休んだ”と答えた人が増えたが、3分期から減少傾向に入った。自営業者の経営環境改善および競争力強化を持続的に進める一方、雇用創出の主役である民間の経済活力向上に総力を尽くす」と述べた。
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