日本による追加の経済報復措置が懸念されるなか、韓国内に進出した日系銀行の与信のほとんどが、大企業と製造業の融資として実行されたことがわかった。
8月20日、金融監督院が国会政務委員会所属の自由韓国党キム・ジョンフン議員に提出した「日系銀行の国内支店別与信現況」によると、日系銀行の国内与信規模は、今年6月末基準で計1万137件、23兆3514億ウォン（約2兆3351億円）だった。
これは5月末の24兆6877億ウォン（約2兆4688億円）と比べて、1兆3363億ウォン（約1336億円、5.4％）減少した規模だ。
銀行別に見ると、みずほ銀行が10兆9235億ウォン（46.8％）で最も多く、三菱UFJフィナンシャル・グループ7兆6643億ウォン、三井住友銀行4兆6566億ウォン、山口銀行1072億ウォンと続いた。
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住所が韓国ではない借り手の2兆6000億ウォンを除くと、資金を借りた主体のほとんどは企業だった。
与信全体の64.7％に当たる13兆4596億ウォンが企業に該当し、金融会社や公共機関などの機関が借りた金額も3兆6847億ウォン（17.7％）に達した。銀行に対する与信は3兆6594億ウォン（17.6％）だった。家計（個人）に貸した金額は6億ウォンに過ぎなかった。
特に企業に対する与信のなかでも、大企業が13兆1124億ウォンでほとんどだった。日系銀行の国内与信全体で、大企業の割合は63％に達することになる。
その他の機関の与信を見てみると、銀行以外の金融会社が2兆6553億ウォン（97件）、公共機関が1兆ウォン（648件）だった。
公共機関に対する与信648件中611件は、大企業が輸出する際、銀行から融資を受けるために預けた貿易保険公社の輸出保険債権だった。残る37件は、公共機関が日系銀行から受けた一般的なローンだった。
日系銀行の韓国内支店の与信規模を業種別に見ると、製造業が8兆7766億ウォン（42.1％）で最も多かった。
続いて、金融・保険業（7兆403億ウォン、33.8％）、卸売・小売業（2兆5900億ウォン、12.4％）、宿泊・飲食店業（8241億ウォン、4.0％）が、専門・科学や技術サービス業（4451億ウォン、2.1％）の順だった。
過去3年間の6月末基準の日系銀行の与信規模を見てみると、2016年23兆8069億ウォン、2017年23兆5607億ウォン、2018年24兆2745億ウォン、今年23兆3514億ウォンとなっており、今年6月は与信規模が最も低かった。
金融委員会は、キム・ジョンフン議員室の「国内日本系資金の回収などの金融報復の可能性」について、「金融の部分で報復措置が行われる可能性とその影響は、現時点で予断することは難しいが、十分に対応可能だと思う」とし、「金融サービスの場合、日本に対する依存度が大きくなく、代替可能なサービスであるという特性を考えると、報復措置の効果は限定的というのが市場の大まかな評価」と、日本発の金融危機について楽観的に評価した。
それに対してキム・ジョンフン議員は、「一国の経済危機は金融危機から始まるので、たとえ1％の危険であっても、それに対する徹底した対応をすることが、金融当局が取り組むべき姿勢。さらに日本発の金融危機の報復措置が限定的だといっても、それが国内金融危機の触媒として機能することもあるので注意する必要がある」と指摘した。
続いて「金融委員会は、特に人材雇用に大きな影響を与える大企業と製造業の分野において、日系銀行の国内支店の融資規模が相当な水準であることを考えると、それに対する金融支援策を設けて関係機関と緊密に協議し、金融報復に備えた対応マニュアルを準備しなければならない」と述べた。
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