「こんにちは、ユニクロです」
ソウル江南（カンナム）駅のユニクロに入ると、空っぽの店には従業員の声だけが響いた。
ユニクロ江南駅店は、江南駅11番出口のランドマークであり、その規模を誇る。普段は客で混雑しているが、日本不買運動がさらに強まった8月6日、記者が訪れた時刻には客対応をする従業員は1人だけだった。
店内には客数よりも従業員の人数が多く、平日昼でもレジ前には行列があったが、そんな風景は消え去った。10近くあるレジの前に立っている従業員も1人だ。記者が不買運動について聞くと、従業員は「言及しないという本社の指示がある」と回答を避けた。
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一方で、ユニクロ江南駅店から200mほど離れた韓国SPAブランド「TOPTEN10」の売り場は、不買運動の“恩恵”を受けていた。
ユニクロとは異なり、TOPTEN10の売り場は、商品を見物する客で混み合った。そこで働く従業員は「不買運動によって平日は15％、週末は30％ほど訪問客が増えた」と説明した。
TOPTEN10は8月15日の光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）を前に、“1945”とプリントされた光復節Tシャツを発売するなど、韓国SPAブランドであることを強調している。同製品は人気製品として脚光を浴び、追加生産に入った。
店頭で会った50代の女性は「国産製品を愛用して国に力を与えたい気持ちでTOPTEN10に来た」とし、「価格と品質が似ているのであれば、韓国製品を買わなければならないと感じている」と述べた。
コンビニエンスストアも8月から日本の直輸入品の発注を中断しており、不買運動に拍車がかかりそうだ。
BGFリテールによると、大手コンビニCUは、日本が「ホワイト国」（輸出優遇国）から韓国を除外すると決定した後、コンビニで販売していた「長崎ちゃんぽん」や「モチロール」など、日本から直輸入されるいくつかの商品の輸入を中断した。CUはモチロールの場合、韓国メーカーが生産するようにし、商品名も韓国語に変えることを検討している。
またCUはアサヒ、キリン、サッポロ、サントリーなど計10種の日本ビールと「ほろよい」4種を割引イベントから除外することにした。エビスや日本酒など5種は、発注停止までした状態だ。
同じくコンビニ大手GS25も、森永製菓の「ミルクキャラメルモナカ」と「抹茶キャラメルモナカ」の販売を中止し、サッポロ、アサヒ、キリンなど日本ビールの割引イベントを行わないようにした。
江南交差点のあるコンビニ店主は、「お客様が最初から日本製品を探しもしないので、在庫が残っている。だから発注をしていない状況」とし、「日本製品を見て不快感を訴えるお客様がときどきいるので、在庫がなくなっても日本製品は追加発注しないと思うが」と付け加えた。
靴販売で知られるABCマートに対する不買運動も激化している。日本の本社がABCマートコリアの持分99.96％を保有していることが知られ、江南店は空っぽの状態だった。
韓国の主要大型マートは、消費者の抵抗が最も大きい日本ビールの発注を中断した。本社レベルで輸入ビール割引イベントから、日本ビールを除外している。京畿道のあるマート関係者は、「売り場で日本ビールの位置が変更された」とし、「顧客が頻繁に求める製品をゴールデンゾーンに配置する。日本ビールの人気が下火となり、位置が変更されている」と述べた。
以上のように、日本製品の不買運動はさらに強まっている。一般市民から始まった不買運動はマート労組、宅配便労組、市場商人会を超え、公務員労働組合総連盟にまで広がり、「日本製品の不買運動参加」を宣言している状況だ。
不買運動によって、売り上げの減少が明確になっている。
企画財政委員会のキム・ジョンウ議員が関税庁から提出を受けた輸入動向資料によると、7月の日本ビール輸入額は434万2000ドル（約4億6000万円）で、前月790万4000ドルに比べて45.1％も減少した。
ビールが最もよく売れるコンビニで、割引イベント「4缶1万ウォン（約1000円）」から日本ビールを除外することから、8月の輸入額はさらに減少すると予想される。
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