日本産文房具の不買運動によって、韓国を代表するボールペン生産企業であるモナミが注目され、ユニクロの不買運動により、「TOPTEN」ブランドを持つシンソン通商が勢いをつけている。
業界によると、韓国内の筆記用品市場は、1000ウォン（約100円）以下の低価格製品はモナミが掌握しているが、1000ウォン以上の高価な製品の市場は日本製品が主に占めてきた。
モナミ側は「今回の不買運動が文具業界全体に広がり、市場シェアを高めることができるきっかけを用意した」とし、「消費者が日本製品の代わりに国産製品に目を向けるなど、“メイド・イン・コリア”製品に対する認識が変わることを望む」と述べた。
ユニクロ不買運動の恩恵を受けているのは、韓国SPAブランド「TOPTEN」を運営するシンサン通商だ。
シンサン通商は「TOPTEN」の他にも、「OLZEN」「ZIOZIA」「ANDZ」などを保有しており、OEM方式（製造を発注した相手先のブランドで販売される製品を製造すること）で衣類を生産し、輸出する。ファストファッション業界でユニクロと競合関係にある「TOPTEN」が注目されたのは、日本製品不買運動の恩恵と解釈できる。
証券業界関係者は、「日本製品不買運動のおかげで、韓国企業が注目を集めているが、実際の売上高にまでつなげられるかはしばらく見なければならない」とし、「現在までは“不買運動”によって株価が上昇しているが、実際の売上高や市場シェアの増加に影響を与えかは見守る必要がある」と分析した。
