10月に開催された第23回釜山国際映画祭で、スタッフ149人の時間外手当となる約1億2000万ウォン（約1200万円）の未払があった事実が知られ、問題になった。
（参考記事：釜山国際映画祭、“旭日旗発言”で炎上した俳優・國村隼に公式謝罪）
国会環境労働委員会所属のイ・ヨンドゥク委員（共に民主党）は、先月開かれた雇用労働長に対する国政監査で直ちに釜山国際映画祭に対する特別勤労監督を行うよう要求している。
それを受け、釜山国際映画祭側はこのほど臨時理事会を開き、短期契約スタッフの時間外手当に関する議論を行った。
理事会は「これまで映画祭の成功的な開催と正常化のために黙々と貢献し、努力を尽くしたスタッフの苦労に感謝する」と前置きしたあと、「時間外手当について事前に対策を用意できなかったことを遺憾に思う」と明かしている。
未払い賃金については、「釜山市と財源確保策を議論し、早期に解決させる。韓国で開催される他の国際映画祭と共にスタッフの労働環境の改善と適正賃金の保証のための議論の過程を模索し、スタッフが安定的に働ける環境作りに乗り出す」と約束。
また「今後、映画祭の内側と外側の悪慣行を正すべく最善を尽くす」と念を押した。
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