準強姦などの容疑を受ける歌手チョン・ジュニョンとチェ・ジョンフンの控訴審公判期日が、控訴理由不分明という理由で延期された。
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ソウル中央地方裁判所・第12刑事部（ナ）は1月21日午後、性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反（特殊準強姦）容疑などで起訴されたチョン・ジュニョン、チェ・ジョンフンら5人の控訴審初公判期日を開いた。
この日、チョン・ジュニョンとチェ・ジョンフンは、黒いスーツを着て法廷に入った。
裁判所は、今後の裁判で大きく3つの部分に対して法理的に判断すると発表した。
まず被告人側の控訴理由書について、「被告人たちの行為が、正常な行為と主張しているのか、非正常だが犯罪になるほどではないという趣旨なのか、または刑事訴訟法でいう犯罪構成要件に該当しないということなのかが、控訴理由書に正しく表れていない」と指摘し、弁護人側の確認を要請した。
次に、不法に取得されたカカオトークの会話内容には証拠能力がないという被告側の主張についても言及した。
裁判所は「刑事訴訟法上の証拠能力がないと主張しているが、一審でも核心的な事案について判断した。適法な手続きや押収捜索令状によって収集された証拠である必要はあるが、要件が足りない部分に対してどのように判断するかが重要である。最高裁の判例では、すべての証拠が完全に押収捜索要件を満たしていない」と、先例を基準に判断すると説明した。
最後に、被害者が心神喪失、あるいは抵抗不能の状態であったかどうかの判断について、「その他にも意思決定、認知能力なども一緒に考慮するか、控訴審の立場で検閲する」と明らかにした。
裁判所は「準強姦の構成要件である心神喪失や抵抗不能の状態で身体が反応したとしても、被害者の心や意思決定能力などと関連して問題がないかも確認しなければならない」とし、「最近、飲酒事故と関連して“ブラックアウト”などいくつかの先例が多く、参考になる資料があるか確認し、法理的に判断する」と明示した。
特に裁判所は、被害者の2次被害の防止を強調した。
裁判所は被害者側の弁護人に被害者が同意した場合、被害回復のために被告人の合意要求に協力してくれるよう求め、被告人側に「合意や被害回復に努める過程で2次被害が発生しないように努力してほしい」と付け加えた。
いわゆる“チョン・ジュニョン事件”のメンバーとされる被告人5人は、去る2016年1月に江原道で、同年3月に大邱（テグ）で酒に酔った女性を集団性暴行した容疑で拘束起訴され、裁判を受けてきた。
また2015年末、芸能人らが参加したカカオトークのトークルームで、女性と性関係を持った事実を明らかにし、盗撮した映像を共有するなど、11回にわたって不法撮影物を流布した疑いも受けている。
2019年11月に開かれた一審宣告公判で、チョン・ジュニョンは懲役6年を、チェ・ジョンフンは懲役5年を言い渡された。
また同じく、有名ガールズグループのメンバーの兄であるクォン氏には懲役4年、芸能企画会社の元職員ホ氏には懲役8カ月、執行猶予2年が宣告された。江南（カンナム）のクラブ「バーニングサン」営業担当者キム氏には、懲役5年が宣告された。
その後、チョン・ジュニョンとチェ・ジョンフンをはじめとする被告5人と検察は、一審判決を不服として控訴状を提出。その裁判が現在行われている。次の公判は2月4日16時30分に行われる予定だ。
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