V.Iが当該のカードを使用した際、業務関連の費用はYGが負担するが、個人的な費用に関してはその後の清算から除外した上でV.Iが負担する仕組みとなる。以上を踏まえると、当該のカードは法人口座のみで決済が行われる法人共用カードではなく、いうなれば“法人個別カード”である。
しかし、法人名義である以上、個人の所属先にも連帯責任が発生するのは当然だ。
YGの立場が十分理解できるものであったとしても、“連帯責任”という言葉を前に「一切関与がない」と主張することは不可能だ。
V.Iが“バーニングサン事件”をはじめとした疑惑に包まれた当初、YGは代表プロデューサーであるヤン・ヒョンソクの口を借りて立場を発表するなど、積極的に所属タレント保護の姿勢をとっていた。しかし、V.Iの犯罪容疑や疑惑が少しずつ明るみに出るや否や、YGは当該の騒動及びV.Iと距離を置き始めた。
特に、V.Iが去る3月に芸能界引退宣言をした際には早々に専属契約の終了を知らせている。
YGは騒動当初、“V.Iスキャンダル”への関与について積極的に反論していた。しかし、今回の報道で法人カード利用の事実が明らかになり、世間は再びYGに対して疑惑の目を向けることとなった。
前述の通り、該当のカードは個人負担とはいえ“法人名義”のカードだ。問題なく決済が行われている時点で、YGは所属アーティストが宿泊費に3000万ウォン近く使った事実を、2015年当初からすでに認知しているということになる。
“宿泊費”という名目で行われた多額の決済を問題視しない。そういったYGの対応を常識の範囲で理解することは、かなり困難だ。
仮にV.I、及びその他スキャンダルの一切ない事務所であっても、一般的な法人がこのような措置をとるのはかなり無責任なことだろう。本来は不適切な利用を防ぐ目的の法人カードであるだけに、利用の内訳をはじめとした各種管理不足や疑惑を指摘されるのは当然のことだ。
現在V.Iには、複数の性接待あっ旋疑惑が浮上している。今後YGに新たな関与疑惑が浮上するのか否か、世間は大きな関心を寄せている。
