また、LMエンターテインメント側の“投資”という主張に対しては「MMOエンターテインメント側に権利のほとんどが与えられるので、投資とは性質が異なる」と強調した上で、「一連の行動ですでに信頼関係が破綻し、契約関係を継続することは不可能」と強調した。
その一方で、LMエンターテインメント側は「債務者が収益の90％を持っていく。MMOエンターテインメントの所持する資産を譲渡する。これは債務者側が事前合意を得ることになっているため、債権者（カン・ダニエル）の合意なしに成立しない」と主張し、「こうした投資のやり取りは、権利の譲渡と見ない」と強調した。
さらにLMエンターテインメント側は、「“MMOエンターテインメント及びその親会社であるCJ ENM側との共同事業契約を解除すれば専属契約を継続するのか”と尋ねたが、それに対するカン・ダニエルからの応答はなかった」と反論している。しかし、これに対してカン・ダニエル側は「信頼関係が破綻した」とし、再構築の可能性を一蹴した。
LMエンターテインメント側は前述のソル氏をはじめとした“第三者の関与”に対しても提起したが、カン・ダニエル側は「ファンとマスコミの関心が集まっている。事件の論点と直接的な関連のない数多くの主張がでれば、本末転倒に繋がりかねない」と懸念の意を表した。
一方で、音楽プロデュースの専門家たちによる団体、韓国マネジメント連合は「現在各所で提起されている疑惑、そして数多くの情報提供に対してさまざまな検討を行っている。不法的かつ悪意を持った背後の勢力による疑惑が事実と確認された場合、本連合が持つ全ての合法的な権限に基づいて相応の責任を問う方針だ」と立場を明かしたことがある。
裁判部は今回の審問で、「裁判所では、本事業契約の性質を革新的に見ている」とし、追加資料の提出期限を2週間と定めた。
裁判部は"裁判所では、本事業契約の性格を核心的に見ている"、追加資料の提出期限は2週間に決めた。
