地上波で番組内の中間広告を許容するという韓国放送通信委員会（以下、委員会）の「放送市場活性化政策方案」に対して、韓国放送協会（以下、協会）が歓迎の意を表明した。
協会は1月14日に発表した声明書を通じて、「放送産業の正常化に向けた1つ目のボタンがはめられた」とし、「今後、委員会が『非対称規制の解消』という政策目標の実現にさらなる拍車をかけることを期待している」と述べた。
委員会は前日、地上波のテレビ局も番組に中間広告を流せるように放送法施行令を改正するという主旨の「放送市場活性化政策方案」を発表した。
方案には、45分から60分番組は1回、60分から90分の番組は2回など、30分ごとに1回が追加されて最大6回まで1分以内の中間広告ができるとの内容になっている。
協会はこれについて「韓国コンテンツ産業の好循環構造が完全に構築される」とし、「地上波ももっと正常化された市場環境の中で当面の困難を克服し、再跳躍することを約束する」と明かした。
協会は昨年4月にも新型コロナによる財政的困難を理由に、地上波の中間広告施行および放送通信発展基金の50%軽減などの対策を要求していた。
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