新型コロナウイルス感染症が拡大しているなかでも、2020東京五輪を予定通りに行うという日本の意志は強い。
日本はアジア諸国のなかでも感染が拡大している国であるだけに、安全について心配する声が高まっている。
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来る7月24日の開幕を控えた東京五輪に対して、全世界が懸念の声を上げている。国際オリンピック委員会（IOC）も注視する状況で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は大会の中止や延期はないと繰り返し強調している。
直近の指摘としては、2月13日（日本時間）に行われた準備状況などを確認する「プロジェクトレビュー」でされた。この席に参加したIOCジョン・コーツ調整委員長は「日本に来る選手やファンが感染しないように、どのような措置をしているか」を尋ねた。
東京オリンピック組織委員会の会長である森喜朗元首相は「東京五輪の中止と延期は考慮していない」とし、「政府と冷静に対応する」と回答した。
2月16日現在、日本における新型コロナウイルス感染者は408人に上る。同日、韓国では5日ぶりに29番目の感染者が出たが、両国を比較すると日本の患者数は多い。
特に集団感染が発生して横浜港に停泊している大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号によって感染者が急増していることから、日本の対応に疑問を送る視線も大きくなった。
韓国政府は、日本を“汚染地域”に指定することも検討している。
ただオリンピックを主催する日本が強行するという意志を見せているだけに、それを防ぐ方法は実質的にない。
今後、新型コロナウイルスの感染がどのような推移をたどるか予測できない状況のなか、世界保健機関（WHO）は今夏に開かれる東京五輪の中止や延期と関連して、「WHOは開催の是非を判断する立場にない」と線を引いた。
WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は2月14日、スイス・ジュネーブで開かれた記者会見で、「現段階ではオリンピック関連の特別な議論や具体的な決定はなかった。どんなイベントでも中止などを決定するのは主催国にかかっている」とし、「私たちはリスクを軽減させるアドバイスをする。この大会に非常に多くの関心を持っており、あらゆる支援や技術的な助言を提供する」と、立場を明らかにした。
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