韓国政府は、国際オリンピック委員会（IOC）などに旭日旗について正式に問題提起し、関連団体と積極的に対応することを決定した。
【関連】「旭日旗をなくせ」韓国の大学教授、Jリーグに抗議の書簡
これは去る8月22日、大韓体育会（KOC）が東京五輪選手団長会議で2020東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下、東京組織委員会）に質疑した、オリンピック公式施設内における旭日旗の使用と持ち込み禁止の要求に対して、東京組織委員会が旭日旗を許可する立場を明らかにしたことへの対応措置だ。
韓国文化体育観光部（日本の文部科学省に相当）は、IOCトーマス・バッハ委員長宛に送る長官名義の書簡で、東京組織委員会の旭日旗に対する立場に深い失望と懸念を表明し、旭日旗使用の不当性を説明して、使用禁止措置を要請する。
文化体育観光部は書簡を通じて、旭日旗が19世紀末から太平洋戦争をはじめとする日本帝国主義のアジア侵略戦争に使用された日本軍の旗であり、現在も日本国内の極右団体が外国人に対するデモやヘイトスピーチで使用していると指摘した。
また、ヨーロッパ人にナチスのハーケンクロイツが第二次世界大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は当時日本に侵略された韓国や中国、東南アジアなどのアジア諸国にとって、歴史的な傷と苦痛を想起させる明白な政治的象徴であると指摘し、国際サッカー連盟（FIFA）もすでに旭日旗の使用を禁止していると強調した。
さらに東京五輪で旭日旗が使用されれば、世界平和の推進と人類愛を実践するオリンピック精神に真っ向から違反することになると指摘し、IOCが東京組織委員会の旭日旗に対する立場を撤回させ、旭日旗を競技場に搬入しないよう徹底した対策を用意するために積極的な役割と行動を果たしてくれるよう要請した。
文化体育観光部は、IOCに正式に書簡を提出するとともに、大韓体育会や大韓障害人体育会（KPC）などにも書簡を送り、関連団体と問題を解決するために積極的に乗り出す計画だ。
文化体育観光部の関係者は「大韓体育会、大韓障害人体育会などの関連団体と民間が協力して、国際オリンピック委員会と東京組織委員会などに継続的に問題を提起し、旭日旗の持ち込み禁止などの措置を強力に要求する計画だ。また国際社会に旭日旗の問題点を広く知らせ、共感を得ることができるように努力していく」と述べた。
前へ
次へ
