2020年東京オリンピックのボランティアの待遇を巡ってちょっとした議論が起こっている。
7月20日にインドネシア在住のとある日本人事業家が自分のツイッターを通じて2020年東京五輪の主催側の無理な要求と関連して告発文を掲載した。
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「知り合いのインドネシア人の知人が東京五輪のボランティア活動に応募して選ばれたが、大会開催3週間前に現地に到着するよう指示され、“滞在費をはじめとして手当てがまったくない”とされた。また、“あらかじめ宿舎を確保するよう”に指示され、“それに関連したすべての費用は自費負担だ”とされた」と明らかにした。
この人物は「私の知人はアジア大会でもボランティア活動をしていたが、そのときは派遣社員に近い待遇を受けていた。それはボランティアのための一般的な待遇だ」とし、東京オリンピックの態度を指摘した。最後に「上のために下が無理に献身する日本のスタイルが、今度は世界の人たちを対象に行われている」という趣旨で主催側を批判した。
該当の書き込みは、アップロードされてから1週間で約1万7500の「いいね」を得て、現在までに約1万7200回以上リツイートされ、注目を受けている。
ある日本ネットユーザーは、当該書き込みを見た後、直接日本に3週間泊まることになる場合の宿泊費を計算したりもした。彼の計算によると、ボランティアが3週間前に現地に到着してオリンピックを終えるまで、カプセルホテルに宿泊するなら、約53万円がかかるという。
これを見たネットユーザーは「ボランティアではなく奴隷だ」「日本でボランティアは無銭労働者だ。恥ずかしい」「オリンピックは世界のお祭りなのに、野宿をしろというのか」「能力を搾取しながら対価を与えないなんて」などの批判を続けている。
一方、東京オリンピック組織委員会側は、2016年ボランティア募集公告を出した当時、18歳以上の日本人または長期滞在ビザ所持者を条件に掲げた。これらの公告文によると、1日8時間ずつ10日以上奉仕しなければならず、オリンピックやスポーツに対する知識やボランティア経験、外国語能力も兼備しなければならないという。
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