イ・ギフン会長は、「政府と緊密な協議の下、会長直属機構で専門家、市民社会団体が参加する被害選手に対する管理・保護タスクフォース（TF）を直ちに構成する。ここに無記名、本人、または第三者からの申告・受付および調査機能を付与して、組織的隠蔽や黙認幇助の際には連盟から直ちに退出させ、指導者が選手の未来を左右するということを武器に不当な行為を行うことを根絶する」と宣言した。
また、▲性暴力加害者の永久除名および国内外の就業の源泉遮断、▲性暴力予防および被害者保護のための構造的改善策の拡充、▲性暴力調査および教育を外部専門機関に委託実施、▲選手育成システムの抜本的改善案の用意など、さまざまな方向からの制度改善を通じて、再発を防止すると約束した。
しかし、イ・ギフン会長が発表した改善内容は、10日にチョ・ジェボム元コーチの性的暴力疑惑事件と関連して発表した後続措置計画と大差ない。
当時発表した内容に、鎭川（チンチョン）選手村に女性副村長やトレーニング管理官を置くなど、一部の内容だけが追加された。
また、イ・ギフン会長は用意された資料をそのまま読んだだけで、質疑応答と追加的な立場の発表もなく、口を固く閉ざした。理事会終了後も、多くの取材陣がイ・ギフン会長に近づき質問攻めしたが、終始黙り込んで悠々と席を立った。
「最後であるという覚悟で徹底的に刷新する」と念を押したが、事態の解決に実質的に役立つ“決断”はなかった。空しい謝罪があっただけだ。
同日、理事会が開かれた会場前には早くからスポーツ文化研究所と文化連帯、体育市民連帯から参加した会員10人余りが陣取り、イ・ギフン会長の辞任を要求した。
彼らは「イ・ギフン会長 辞任！ 性的暴力事件を傍観、幇助した大韓体育会は責任を取れ」と書かれたプラカードを掲げてデモを行った。
今回の事態の深刻さを示す象徴的な場面だった。
しかし、イ・ギフン会長は彼らの声から徹底的にそっぽを向いた。疎通のない一方的な謝罪は、かえって逆効果だけを呼び起こすように見える。
