大韓体育会とサッカー界の間で平行線をたどる「国家代表指導者資格」の議論は、突破口と期待されていた代案すら事実上霧散したものとみられる。
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先月29日、体育会はオリンピックパークテルで開催した第36回理事会を通じ、国家代表指導者に選ばれる際に専門スポーツ指導者資格2級以上の所持が前提となる「国会代表選抜及び運営既定」改正案を議決した。
ただし、プロスポーツ5種目は特性を考慮し、猶予期間をおいて2023年1月から該当規定を適用することにした。
サッカー界は去る6月初旬、体育会のスポーツ公正委員会を通じて改正案が審議・可決された際、この議案に対し反対の立場を明確に表していた。
国際サッカー連盟（FIFA）とアジアサッカー連盟（AFC）主管の国際的な指導者資格システムが整っているからこそ、国民体育振興公団主管の専門スポーツ指導者資格取得に対する実効性の問題が強く提起されたのだ。
サッカーの場合、幼少年を指導できるC級からKリーグで指揮を取れるP級まで、資格取得のためには少なくとも8～9年の時間を要する。人権や素養教育はもちろん、定期的な補習教育を履修しなければ指導者資格の維持及び取得はできない。
韓国サッカー協会（KFA）は、先月行われた体育会理事会で国家代表指導者資格義務の見直しを要請する書簡を送った。
当初は体育会副会長であるチョン・モンギュKFA会長が理事会に出席し、直接意見を伝える計画だったが、日程上の問題で出席できなかったため書簡で意志を伝えることになった。
体育会はKFAの書簡に対し「検討する」と伝えたが、結局は理事会を通じて「国会代表選抜及び運営既定」改正案を議決した。そして最近、体育会はKFAに改正案の議決に関する公文書を発送した。
理事会を前に両団体の接触が全くなかったわけではない。以前にはKFAの関係者が体育会を訪れ、実務者と会合を開いた。KFA側はサッカー界全体の意見をまとめ、国家代表指導者資格の義務化に対する仲裁案を提示したという。
KFAは、AFCまたはFIFAが管理する最上位指導者資格のP級ライセンスを取得する際、2級専門スポーツ指導者資格を同時に発給する案を提示した。P級ライセンス取得のための教育課程の中に、体育会や国民体育振興公団が指定する講師と教育プログラムを含ませる方法などを代案とし、検討しようという立場だった。
だが、体育会はKFA側の仲裁案に対し、「我々にできることではない」と伝えたという。国家代表選抜規定と関連した議論はできるが、資格発給に関連した部分は国民体育振興公団の所管であるため、討議を進めるのは困難だというのが体育会の立場だ。
結局、意見を狭めるために設けられた席は、お互いの立場の違いを確認しただけで終了した。
代案すらも意見の相違を見せた国会代表指導者資格の議論は、今後も長期化するものとみられている。
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