韓国プロサッカー選手協会は去る4月17日、国内での新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、Kリーガーの給与削減に関する公論化を提案した。
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韓国プロサッカー連盟も直ちにこの提案に歓迎の立場を示し、本格的な協議がスタートした。
選手協会と連盟間の実務協議は、昨月に一度開かれていた。そこでは、選手の年俸削減をめぐる議論というより、双方がお互いに気がかりな点を解消する場になった。
その後もコミュニケーションは続けられており、近いうちに2回目の協議が行われる予定だという。
しかし、2回目の協議でも可視化された成果が得られるかは未知数だ。
5月14日、連盟関係者は「今月中に開かれる2回目の協議で年俸削減案の具体化がなされるのは難しい。何度も話し合わなければ案はまとまらないだろう。だが、最大限迅速に進行するつもりだ」と説明した。
選手協会が年俸削減の公論化を提案した当時、Kリーグは開幕ができるかどうかも不透明な状況だった。5月に入り何とか開幕の日を迎えられたものの、周囲では年俸削減の議論がすっかり息をひそめてしまったのではないかとの声も挙がっている。
連盟と選手協会どちらも、年俸削減については慎重にならざるを得ない。だが、公論化が始まったからにはいかなる形であれ結論を出さなければならないという認識は一致されている。
公論化の提案以降、選手協会は“選手の同意無しに削減は受け入れられない”という意志を表した。
また、新型コロナの事態によるクラブの損失規模がどの程度なのかを正確に把握することが先との意見も提示した。クラブの損失規模は選手の年俸削減案とも直接的につながっているだけに、選手協会としても特に重要なポイントに捉えている。
連盟は、今年のKリーグ全体の売上損失が500億ウォン（日本円＝約50億円）規模になると推測している。といっても、正確な損失額を算出できるのは事実上シーズンが終了した後だ。
連盟関係者は「開幕したとはいえ無観客試合であり、入場解禁もいつになるかわからない。そのため、むしろクラブの財政的打撃がさらに現実化する部分がある。開幕できたからといって年俸削減の議論がうやむやにはならない」と強調した。
また、「選手協会の気がかりは解消させなければならないが、クラブの経営内容に近い情報を連盟が簡単には公開できない。コントロールが必要だ。選手が苦痛分担のレベルで共同体の精神を発揮してくれることに期待している」と続けた。
新型コロナによる選手の年俸削減の議論は、数回の実務陣協議を通じて案がまとまれば、連盟や各クラブ、選手協会の意思決定権者によって結論を出される方針だ。
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