以下、Big Hitエンターテインメントによる公式立場全文。
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こんにちは。Big Hitエンターテインメントです。
昨日（12月9日）午後8時、JTBCの『ニュースルーム』を通じてチェ・スヨン記者が報道した『BTS、“収益配分の葛藤” 所属事務所を相手に法的対応を検討』、イ・ホジン記者が報道した『韓流ブームで変わったとされていたが…相次ぐ“所属事務所紛争”、なぜ？』について当社の立場を明かします。
これは当社をはじめBTS、そして彼らのご両親の共通意見です。
各事案に対する立場を明らかにする前に、当社とBTS及び彼らのご両親は、JTBCがどのような意図で当該の内容を報道したのか問わざるを得ません。
本日（12月10日）午後のイム・ジス記者による取材要請に対して返答した通り、今回の報道内容は事実無根です。現在BTSと彼らのご両親は、当社に対して訴訟を含めたいかなる法的措置も考慮していません。
報道で取り上げられた当社とBTS間の収益配分問題が何を意味するのか明確ではありませんが、現在当社とBTSは、専属契約に影響を及ぼさない一部の事案について協議中です。もしこの事案を誇張して紛争が生じたかのように報道したのであれば、当該事案の前後関係から合いません。
今回の報道について、各事案別に下記の通り立場を明らかにします。
1. 「BTSが当社との収益配分問題で江南の大手法律事務所への諮問を済ませており、当社を相手に法的対応を検討している」という報道について
事実ではありません。
当社は当該の報道以降、BTSのメンバー及びご両親と確認を進めています。BTSのご両親が、2カ月前に江北（カンブク）に位置する法律事務所に専属契約の一部事案（映像コンテンツ事業に関する内容）について法的な内容を問い合わせたことが確認できています。当時、この問い合わせは実質的な依頼にはつながらず、当該の法律事務所も正式な諮問ではなかったとしています。
それ以来、当社とBTSはこの問題について話し合いを進めています。この件によって紛争が発生すると報道した内容は事実ではありません。当時問い合わせた内容は、当社とBTSが進めている数多くの事業のうちの一部にあたるものです。たとえこの事案について問題が発生したとしても、専属契約に影響が及ばないレベルの契約書上の細部条項にすぎません。
つまり、報道内容のように当社とBTS間で特定事案に関する虚偽が難航し、法的措置を取ろうとしているわけではありません。法的な問い合わせを勧めたうえで、協議を行っている状況です。JTBCはこれについて、前後関係を変えて報道しました。
当社は以前から、BTSや彼らのご両親に対して「財務、清算、法律などに関しては、会計士や弁護士などによる外部諮問を積極的に活用するように」と勧告しています。BTSの創出する価値が日々高まってゆく中、BTSがチームとして、あるいは一人のメンバーとして外部から専門的な意見を聞くのは当然と判断しているからです
これと同時に、当社はBTSの重要なパートナー関係として、相互間で異見が生じることは十分にあり得ると認識しています。事案の重さに関わらず、積極的な協議を通じてそのすべての問題を解決しています。
従って、一部の限定的な事案によって、BTSや彼らのご両親が当社との法的対応を検討しているという内容は事実ではありません。なぜこのような形で誇張報道がされたのか、問わざるを得ません。
2. 「BTSは昨年の再契約を前に、収益配分問題で当社と葛藤をもたらした。当社との立場の隔たりを埋めることができず、法的対応を検討している」という内容について
事実ではありません。
BTSは現在、収益配分を含む専属契約について、訴訟などの法的対応に乗り出す考えはまったくありません。専属契約について「立場の違い」や「葛藤」といった否定的な表現を持ち出し、まるでBTSが当社と深刻な紛争中であるかのように伝え、ひいては葛藤を助長する形で報道した点に対して強い遺憾の意を表します。
昨年締結された再契約についても、当社とBTSは互いを同等なパートナーと認め合って取り組んだところです。BTSが作り出す価値が天文学的に高まったことから、再契約を締結する過程は簡単ではないという相互認識の下で協議を重ねました。当社とBTSは再契約について長きにわたる協議の末、業界でもっとも模範的な再契約を導き出しました。
3. 連携の報道と取材活動上の問題点について
当社に関する報道後、すぐに『韓流ブームで変わったとされていたが…相次ぐ“所属事務所紛争”、なぜ？』を報道し、当社とまったく関係のない一部プロダクションの事件を言及していました。当社にも問題があるように紐づけを行ったことについて、深く遺憾の意を表します。
JTBCは、当社に関する事案を事実関係の確認なしに刺激的に誇張して報道し、当社と関係のない事件と関連付けたことに尽きず、取材過程でも“ジャーナリズムの原則を強調するマスコミ”として正しいのか疑わしいレベルの取材ぶりを見せました。
事前の協議なしに当社を訪れ、背景の説明もなしに事案に対して一方的な質疑を行ったことも不適切です。出入証がなければ出入りの許されない当社の社屋に無断侵入し、社屋の内部を撮影して報道映像に使用しました。このような報道に問題があると判断したのか、隠し撮りをした内容は削除したうえでオンライン上に掲示するという行動に出ました。
当社は、JTBCが初回報道に使用した映像はもちろん、撮影記者が当社に無断侵入する瞬間を撮影した防犯カメラ映像を確保しています。言論の自由が保障されなければならないように、マスコミもそれに見合う原則に従って取材をしなければならないというのが当社の立場です。そのような面でJTBCの報道行動に関しては、当社が別途問題提起を行う計画です。
今回の報道に対するJTBCの意図が何であれ、その内容は事実ではありません。JTBCは一部の内容を誇張して事実であるかのように報道し、当社と関係のない事柄にと関連付けるなどして当社とBTSに被害を与えました。当社は、JTBCの今回の報道は“最小限の原則にも準用していない問題のある報道”と判断し、これに対するJTBCの誠意ある謝罪及び回答を要求します。
ありがとうございます。
Big Hitエンターテインメント
