サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が627日ぶりに、再び法廷に立った。
韓国経済界はイ・ジェヨン副会長の今回の裁判が、世界貿易が混乱するなかでサムスンの足を引っ張るのではないかという懸念を示している。
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イ・ジェヨン副会長は10月25日、ソウル高裁刑事1部（チョン・ジュニョン部長判事）の審理で開かれる破棄差し戻し審に出席し、「心配をおかけして大変申し訳ない」と短く答えながら法廷に入った。
午前9時30分頃、瑞草洞（ソチョドン）裁判所総合庁舎に到着したイ副会長は、記者のいくつかの質問には答えなかった。
イ副会長は、朴槿恵前大統領の罷免につながった贈収賄スキャンダルと関連し、昨年2月の控訴審で懲役2年6月、執行猶予4年を宣告されて釈放された。しかし8月、最高裁が賄賂額を追加で認めなければならないという趣旨で、事件をソウル高裁に差し戻し、二審裁判を再び受けることとなった。
イ副会長が法廷に出るのは、2018年2月5日の控訴審宣告以降、初めてだ。
一方、韓国経済界ではイ副会長の今回の裁判を置いて、サムスン電子の経営に大きな支障をきたすのではないかと懸念している。
財界関係者は「最近、イ副会長が海外事業長や国賓などに相次いで接触している状況で、裁判のためにスケジュールに支障が生じないか懸念される」と述べた。
イ副会長は去る7月、日本による半導体素材部品の輸出規制が行われた当時、日本を直接訪れて金融機関や素材メーカーなどの幹部に接触したことがある。
また8月に最高裁で二審判決の破棄、差し戻しが言い渡された後も、日本やサウジアラビア、インドなどを訪問し、政財界の人士に相次いで接触するなどの動きを見せていた。
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