ロッテ酒類が日本に関連させた虚偽事実の流布に対して、法的対応に乗り出した。
韓国で“日本不買運動”が拡大し、「日本のアサヒがロッテ酒類の株を持っている」などの虚偽事実が流布され、ロッテ酒類の商品が不買運動の対象に挙げたからだ。
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ロッテ酒類は10月2日、これまで自らを法的、経済的、歴史的に“韓国の企業”であることを伝えてきたが、現在もネット上では虚偽事実と誹謗中傷が拡散しており、今回の措置をとることにしたと明らかにした。
ロッテ酒類は法務法人・律村（ユルチョン）を通じて、虚偽事実に基づく誹謗記事と投稿者の1次モニタリングを行った。
二重の虚偽事実の摘示、深刻なレベルの侮辱的な表現を繰り返し、民事・刑事上の法的措置が可能な掲示物や記事をはじめ、営業妨害行為など20件余りに内容証明や告発状を提出した。
今後も捏造された虚偽事実の流布に対しては、継続的に強硬な対応を行う方針だ。
ロッテ酒類関係者は、「ロッテ酒類は韓国内7カ所の工場で、韓国国民2500人の職場になっている厳然たる韓国企業」とし、「このような真実を広く知らせて私たちの従業員の名誉を守り、一部の虚偽事実流布者に対する強力な対応も継続する」と明らかにした。
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