日本と韓国の財界人が一堂に会し、両国の関係修復が必要だと口をそろえた。
特に日韓の経済的な葛藤について、お互いの立場を尊重し、“対話と協力”によって解決しなければならないと強調された。
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第51回「韓日経済人会議」に参席したサミャンホールディングスのキム・ユン会長は、「両国の関係が困難な時期に会議が開かれただけに、意味と重さが格別だ。韓国と日本は宿命的な隣人であり、最大限に協力して共存共栄しなければならない」と述べた。
続いて「共通の関心事項を見つけ、部品、素材、設備、製品にわたる全分野で関係の再構築を行い、好循環が生まれることを願う」と付け加えた。
韓日経済協会会長を務めているキム会長は、「企業は良い仕事口を作るなど、社会に貢献することが使命なので、少子高齢化、就職難などの共通課題の解決を一緒に考え、いち早く両国関係の改善を望む」と述べた。
韓国経営者総協会ソン・ギョンシク会長も、「韓日は競争相手でありながら、相互依存的な関係だ。経済人たちが前に出て、R＆D（研究開発）、マーケティングなどさまざまな分野で実質的な協力を図れば、関係回復に大きく後見できると信じている」と述べた。
また、「歴史問題の円満な解決策を模索すると同時に、文化、スポーツなどの分野でも、人的交流を持続的に拡大、強化する予定だ。相互尊重と信頼で両国の葛藤を回復しなければならない」と説明した。
日本側団長である日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事特別顧問）も、最近の葛藤について残念だとの立場を表明した。
佐々木会長は「経済と政治・外交は自動車の二輪であり、両国間の政治・外交関係の修復が必ず必要であることを痛感する」と述べた。そして「第3国スマートシティ造成などの協力を7年前から強調してきた。人材・文化・地域交流、2020東京五輪への協力などを通じて、両国関係の再構築と信頼回復を優先しなければならない」と強調した。
一方で佐々木会長は、「日本に対する韓国人の不買運動の拡散は残念だ。日本企業だけでなく、韓国企業、日系企業に勤務する従業員を含めて、みんなが大きな損害を被っている。不買運動の解決はビジネス関係において、切実な問題だ」と付け加えた。
日韓の代表的な官民合同会議である韓日経済人会議は、9月24日から2日間、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで開かれている。今回の会議では、「急変する世界経済のなかの韓日協力」をテーマに、ホワイト国（輸出優遇国）除外などで悪化した両国の雰囲気を緩和し、経済協力方案について議論が行われる予定だ。
祝辞を行った韓国産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）のユ・ミョンヒ通商交渉本部長は、“雨降って地固まる”という日本のことわざを引用し、「韓国と日本にはまったく同じことわざがあるのだが、今日のような出会いと対話の努力が積もれば、両国の関係が雨後の土地のように、より固くなるだろう」と述べた。
今年は韓日経済人会議とともに、韓日産業・技術協力財団が主管する「韓日産業技術フェア2019」も開催される。
今回の会議にはユ・ミョンファン元外交通商部長官をはじめ、豊山（プンサン）グループのリュ・ジン会長、長嶺安政駐韓日本大使、トヨタ自動車の村上晃彦執行役員ら計305人が参加した。
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