日本が8月28日、韓国をホワイト国（輸出管理上の審査優遇国）から除外する措置を本格的に実施する。
このため、韓国の証券街では今回の措置が引き起こす影響に焦点を合わせる一方、恩恵が予想される関連企業にも注目している。
8月27日、韓国の証券業界関係者たちは、日本はホワイト国除外措置の強行を前後して、輸出規制報復措置の水位を現在よりもっと高める可能性が高いと見ている。
韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了に対する反発として、日本がいかなる形であれ、対応措置が出るという分析だ。
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イーベスト証券のウ・ヘヨン研究員は「日本の輸出規制は、アメリカの積極的な介入もさることながら、自由公正貿易を強調した安倍首相の言動の不一致による日本の信頼度低下、半導体供給網打撃による周辺国家の反発など、日本に対する対外的な圧迫が確実に表面化すれば、日本政府も輸出規制の強度をある程度緩和するだろう」と見通した。
投資家らの関心は、日本の追加規制に対応すべく国内企業の育成に乗り出す韓国政府の支援が本格化する場合、恩恵が予想される企業と反射的に利益を得られる銘柄に集中している。これに対し、証券業界も日本が新しい輸出規制措置を打ち出すか注視している。
現在取り上げられている事案としては、韓国がホワイト国リストから除外されたことで、1194個に該当する戦略物資と許可品目が、包括許可から個別許可に変える措置を下すことができるという案が有力だ。
これに韓国政府は、戦略物資のうち相対的に影響が大きいと予想される159個を集中管理品目に指定した。業種別には、化学40数個、半導体と機械が20数個、金属10数個などが含まれている。
日本がロボット、原子力、工作機械、二次電池などへと規制分野を拡大した場合、ロボット用減速機メーカーや液体電解質の代替製品開発会社である韓国バイオジェーン、LG化学、SKC、ヒョソン先端素材などが恩恵を受けるだろうと見られている。
政府支援による恩恵業種としては、フッ素ポリイミド、フォトレジスト（PR）、弗化水素など3品目を生産、もしくは日本製品に代替できる製品を持つ会社が分類される。それらの代替品生産業者はコーロンインダー、SKCなどがある。
また、日本企業が独占・寡占している情報技術（IT）素材に対して、恩恵が予想される国内企業には、半導体およびディスプレー用のブランクマスクを生産しているS&Sテックなどがある。
この他、中大型アルミニウム・パウチに関してはユルチョン化学、BTL先端素材といった企業も挙がっている。
ハナ金融投資のチョン・ギュヨン研究員は「韓日貿易紛争は、半導体産業などの覇権戦争の性格に変貌することはない」とした上で、「政治・外交的な争いなので算法が複雑で、短期間で韓日関係が回復するにはすでに歴史的に悪化の一途をたどってしまったため、しばらく紛争が解消するのは難しい」と分析する。
チョン研究員は「しかし、日本経済が低迷しており、日本の輸出規制理由に対する妥当な論拠が足りないという点で、韓日貿易紛争は年末から来年初めに解消されるものと期待している」と付け加えた。
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