報告書では、日本人の韓国旅行が39％減少する状況が続けば、来年の韓国の経済成長率は0.05％ポイント下落するとした。
日本人観光客が韓国で使う金額を指す「対日本旅行サービス収入」は、昨年17億7000万ドル（約1899億円）だったが、それが過去20年間で最低水準となった2015年の10億8000万ドル（約1146億円）に減少する状況を仮定した。
日本人の韓国旅行はすでに下げ止まりした状態であるだけに、そこからさらに大幅に減少することはないだろうと、報告書は説明した。
ただもしその状況が起こった場合、韓国の観光産業に被害が集中し、生産は1兆8745億ウォン（約1875億円）、付加価値は7687億ウォン（約769億円）減り、雇用は1万8176人が減少すると推定された。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「相互旅行の減少による被害は、日本がより大きいものと予想されるが、その反作用で韓国内消費者効用の損失、国内観光産業の業況悪化などの被害も予想される」と指摘した。
また「日本の被害が大きいものの、将来の重要産業である国内観光産業の競争力を高めるためには、外交上の葛藤が経済戦争に拡大されることを防ぎ、観光産業を育成しなければならない」と述べた。
