京畿道・光明（クァンミョン）市は、日本政府が輸出規制強化に続き「ホワイト国」（輸出優遇国）から韓国を除外したことについて、日本政府に迅速な撤回を求め、強く対応すると発表した。
パク・スンウォン市長は、「韓国の主力産業である半導体やディスプレイ産業の核心素材に対する日本の輸出規制と、ホワイト国からの韓国除外措置は、貿易秩序を乱す一方的な経済報復行為だ」とし、「その被害がブーメランとなって日本に戻るだろう」と糾弾した。
光明市は去る7月18日、青少年国際交流・日本訪問をキャンセルしており、今後、日本との交流を全面中断する計画だ。
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また光明市1000人余りの公職者たちは「NO JAPAN運動」に積極的に参加して、日本旅行を自粛し、日本製品の不買運動に積極的に参加すると明らかにした。
それと同時に市は、8月5日に開かれた幹部会議を通じて、ホワイト国除外によって被害が予想される地域内の企業を調査し、支援対策を講じていくことにした。光明商工会議所をはじめ、すべての企業体が参加するネットワークを強化させていく予定だ。
光明市は他にも、“日帝残滓”（日本の朝鮮統治時代に、日本から朝鮮半島に伝わった文化や文物）を清算するために、公文書作成時の漢字表現をハングルに変え、日本式地名の変更、日本式漢字語が含まれた条例・規則などの改正、日本式会計用語の訂正、生活のなかの日本式表現の自粛などを推進していくという。
さらに市庁の物品購入や工事の際、日本製品の購入を中断するという方針だ。
来る8月15日の光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）式典で、日本の一方的な経済報復行為について糾弾する決意大会を開くことも決まった。
決議文には「日本は厚顔無恥な経済報復行為を直ちに中断し、強制徴用被害者に正当な賠償を行い、責任を認めて謝罪せよ」と促す内容と、“行きません、買いません”という意味を込めた「NO JAPAN、NO安倍運動」のスローガンとともに、「今回の“貿易倭乱”に必ず勝利する」という内容が盛り込まれる予定だ。
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