日本航空（以下、JAL）の栗原宏和韓国支店長をはじめ従業員6人が3月30日、韓国・全羅北道の木浦市に所在する児童福祉施設「共生院」を訪れ、寄付金を伝達した。
JALは同施設に「JALハウス」を寄贈した1971年以来、48年間後援を続けている。
2016年3月には、大西賢前JAL会長がJAL会長としては初めて共生院を訪れた。寄付金の伝達以外にも、子供たちがJAL本社見学を行うなど、活発な交流を続けている。
今年は、JALのチャリティーカレンダーの売上金と従業員からの募金300万ウォン（約30万円）に加え、JAL本社総務部からも特別に500万ウォンを用意。
この寄付金は、老朽化したJALハウスの改修に使われる予定という。
JALは毎年、チャリティーカレンダー販売を通じた売上金と、従業員からの募金を集めて社会福祉施設に寄付するといった社会貢献事業を行う。
今年はソウルの「朱蒙リバビリセンター」と京畿道の「貧しい心の家」、仁川の「ウリマウル（私の町）」などを訪問し、それぞれ150万ウォンずつ伝達した。
「今後も地域社会の一員として、疎外された人々に暖かい情を分け合える社会参加活動を続けていく」と、JALは明かしている。
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