年少人口（0～14歳）は、2017年672万人（13.1％）から、2030年500万人（9.6％）、2067年318万人（8.1％）にまで減少する。
学齢人口（6～21歳）も2017年846万人から2067年363万人に減少すると予想された。特に大学進学対象である18歳の人口は、2017年61万人から2030年46万人へと76％ほどになる見込みだ。
キム・ジン課長は「大学の定員数や学校数、教員数などの関連政策にも影響を与えるだろう」と話した。
生産年齢人口が減少して高齢者人口が増えれば、労働者が扶養する人数も増加することになる。
生産年齢人口100人当たりが扶養する人口（年少人口・高齢者人口）を意味する「総扶養比率」は、2017年36.7人から2038年に70人を超え、2056年には100人を超える見通しだ。さらに2067年には120.2人まで増加するとされた。
また高齢者人口の扶養比率を意味する「老年扶養比率」は、2017年18.8人から2036年に50人を超え、2067年には102.4人を記録する見通しだ。
