韓国の求人・求職ポータルサイト『アルバ天国』が最近実施したアンケート調査によると、雇用者5人のうち3人（58.5％）が、韓国政府の防疫措置「社会的距離確保」が第2.5段階へと強化された後に廃業を検討したことがあり、そのうち10.9％は実際に廃業した。
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『アルバ天国』が企業会員234人を対象に行ったアンケート調査で、「社会的距離確保2.5段階施行以降、廃業を考えたことがあるか」という質問に、回答者の58.5％が「ある」と答えた。
集合禁止の対象となった12業種の場合、廃業を検討した割合は68.6％に達した。これは“高危険施設”に該当しない業種を運営する雇用者（52.6％）に比べて、16.0％ポイント高い数字だ。
社会的距離確保2.5段階施行以降の売り上げ関連の変化としては、「全体の売り上げが減少した」という回答が67.9％で最も多かった。
減少の程度は、一日の平均売り上げ基準で「30～49％減」（28.9％）、「50～69％減」（27.6％）、「10～29％減」（20.1％）、「70～100％減」（17.6％）、「1～9％減」（5.6％）の順だった。
売り上げ以外の変化としては、「顧客の減少」が67.5％（複数回答）で最も多かった。続いて「アルバイト雇用の減少と中断」（40.6％）、「営業時間の短縮」（29.4％）、「一時営業中止」（25.2％）、「配達員の追加など本人の仕事量の増加」（15.3％）、「包装や持ち帰り客の増加」（11.1％）などがあった。
アルバイトの雇用を減らしたり、中断したりしたという雇用主に、社会的距離確保2.5段階が終了したら再びアルバイトを雇用するかについて聞くと、「状況が良くなれば再度雇用する計画」という回答が50.5％で半分を占めた。
しかし20.0％の雇用者は当分の間、雇用計画がないとした。また削減した人員と本人の勤務で維持するという回答も16.8％を記録した。他の16.8％は、特定の時間や期間に短期バイトなどを採用する計画があると回答した。
防疫措置をさらに強化することを意味する社会的距離確保の第3段階への引き上げについては、「不必要である」（58.9％）という意見が多数を占めた。その理由としては「売り上げの減少など、さらに大きな経済的打撃を防ぐため」（58.0％、複数回答）、「低迷した景気回復が難しいと予想される」（56.4％）などだった。
それでも第3段階に引き上げなければならないという意見も44.0％と調査され、その理由としては、「これ以上の新型コロナ感染拡大を防ぐため」という回答が82.5％（複数回答）で最も多かった。
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