韓国のチョン・セギュン国務総理が新型コロナウイルスと関連し、2週間の自己隔離義務を怠ったすべての入国者を告発、または強制出国させると明らかにした。
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チョン国務総理は4月1日、政府ソウル庁舎で行われた中央災難安全対策本部の会議で、「自己隔離は私たちの共同体の安全を守るための法的強制措置」とし、「違反すれば、いかなる寛容もなく告発または強制出国させる」と述べた。
チョン国務総理は「海外から入国する人たちが韓国内の事情をよく知らない、安全な母国に帰ってきた安心感などから、自己隔離の守則を違反する場合がある」とし、「特に若い留学生への懸念が大きい」と指摘した。
続いて「逸脱行為は位置追跡をベースにした統合状況管理システムで即時に摘発される」とし、「関係機関は入国者が警戒心を持てるよう、入国時にこの方針を確実に案内せよ」と強調した。
チョン国務総理は去る3月26日に「正当な事由なく自己隔離を違反した場合、“無寛容の原則”を適用して告発し、外国人の場合は強制出国させなければならない」と話し、以降、この方針を強調している。
また同会議でチョン国務総理は、「短期滞在の外国人の入国は大幅に減少されるだろうが、当分の間は帰国する韓国国民を中心に自己隔離する人が多く増える見込み」とし、「地方自治団体の負担が大きく心配はあるが、地域社会を感染から守る重要な手段である自己隔離者の管理に力を注ぐべき」と要請した。
新型コロナの影響で、全国の学校が4月9日から順次的に“オンライン授業”を開始することになったことと関連しては、「安全な登校が保障できない状況で、子供たちの学習権を保障するための次善の策だった」と説明した。
チョン国務総理は、「子供たちはもちろん、先生たちも初めて経験する遠隔授業であるため、まともに進行できるか心配される人が多い」とし、「物理的な準備も重要だが、授業がどう進行されるのか、国民に詳細に説明する必要があると思う」と指摘した。
続いて「教育部は各学校の条件に合わせて遠隔授業を用意し、準備状況や具体的な授業方式を伝えて保護者の心配を軽減してほしい」と注文した。
チョン国務総理は、4月1日から消防公務員が国家職に転換されたことについて「国家職への転換を契機に消防士の皆さんが、さらに誇りを持って任務を遂行することを期待する」と述べた。
続いて「消防士は新型コロナとの戦いで、第一線に立つリスクを冒して2万人を超える患者を搬送した」とし、「今この瞬間にも国民の生命と安全を守るために最善を尽くしている消防士たちに、深い感謝の言葉を申し上げる」と付け加えた。
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