韓国で新型コロナウイルスの初の感染者が報告されてから約2カ月が経った現在、主要上場企業100社の時価総額が、3分の1も減少していたことがわかった。
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3月23日、企業分析専門業者の韓国CXO研究所によると、韓国内20業種別、売り上げ上位5社の時価総額は、3月20日基準629兆8000億ウォン（約62兆9800億円）となった。
これは新型コロナ感染者が韓国で初めて報告された1月20日の895兆8000億ウォン（約89兆5800億円）より、226兆ウォン（約22兆6000億円）も減少した数字だ。わずか60日で時価総額の29.7％も減ったことになる。
これら上場企業100社の時価総額は、初の感染者が発生してから50日目の3月10日に、116兆5000億ウォン（13％）減少した779兆3000億ウォンを記録した。以降、3月12日に世界保健機関（WHO）がパンデミック（世界的大流行）を宣言すると、57兆6000億ウォン（7.4％）減少し、721兆7000億ウォンとなった。
それからさらに1週間が過ぎた3月20日には、91兆9000億ウォン（12.7％）減少し、629兆8000億ウォンまで減ってしまったわけだ。
業種別では、サムスン電子、SKハイニックスなど電子企業5社の時価総額が60日間で、126兆ウォン（約12兆6000億円）以上減少したことがわかった。
その他、自動車27兆ウォン（約2兆7000億円）、金融19兆ウォン（約1兆9000億円）、石油化学16兆ウォン（約1兆6000億円）、情報通信15兆ウォン（約1兆5000億円）、金属・鉄鋼13兆ウォン（約1兆3000億円）、造船10兆ウォン（約1兆円）と時価総額が減少した。
この期間の株価も、20業種すべてが下方曲線を描いた。
特に造船・重工業（-48.6％）、旅行（-43.7％）、自動車（-43.6％）、機械（-43.5％）、金融（-43.0％）、建設（-42.0％）、航空海運（-42.0％）の7業種の株価は、平均40％以上も減少した。
現代建設機械（-60.2％）をはじめ、ロッテハイマート（-57.2％）、現代製鉄（-55.1％）、サムスン生命（-54.0％）など15社は60日間で株価が半分になった。
業界関係者は「新型コロナによる不確実性が持続される流れであれば、今月末を前後して主要上場企業の時価総額が600兆ウォンを下回る可能性がある。完治者が治療中の患者数を上回れば、その時点から株価が増加に転じるだろう」と展望した。
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