新型コロナウイルス感染拡大の余波で、韓国の消費者心理が経済協力開発機構（OECD）加盟国中、最も大きく下落したことがわかった。
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3月12日、OECDによると、去る2月の韓国の消費者信頼感指数（CCI）は、1カ月前（100.0）に比べて0.4ポイント下落した99.6だった。
下げ幅はデータ集計が完了したOECD 25カ国の中で、最も大きかった。
OECDは韓国銀行の消費者動向指数をはじめ、各国が発表する心理指数を国家間の比較が可能なように補正し、消費者信頼感指数を算定・発表している。
指数が100.0を下回るということは、消費者が今後の景気や雇用動向を悲観的に見ているという意味だ。OECDはこの時、消費者が支出を減らし、貯蓄を増やすことができると説明した。
韓国の次に消費者信頼感指数が大きく下がった国はトルコで、0.3ポイント（95.2→94.9）下落した。クルーズ船で感染者が急増した日本は、0.1ポイント（99.0→98.9）の低下にとどまった。
韓国の消費心理が敏感に反応したのは、中国と隣接しているうえに、1月末から首都圏を中心に感染者が報告された結果と解釈される。
韓国法務部（日本の法務省に相当）と与信金融協会などによると、2月第3週の映画観客数は1年前に比べて57％も減少し、遊園地の入場者数は71.3％も急減した。消費者が外食を減らし、百貨店、食品・宿泊施設の売り上げも減少した。
資本市場研究院のカン・ヒョンジュ研究委員は、「休業により、労働者の賃金の損失が非常に大きいと思われる」とし、「コロナの余波が解消されても、彼らは十分な購買力がない」と述べた。
韓国を訪れる旅行客が昨年の半分に減ったことも、飲食・宿泊業に従事している自営業者らには大打撃だ。
韓国の消費者信頼感指数（99.6）自体は、25カ国のうち20番目に低い。韓国より指数が低いのは、オーストラリア（99.4）、スウェーデン（99.2）、日本（98.9）、フィンランド（98.7）、トルコ（94.9）だ。
OECDは加盟国だけでなく、中国、ロシア、ブラジルなど経済規模が大きい6つの新興国の消費者信頼感指数を集計して発表する。中国の指数はまだ集計されていない。
最近イタリアを中心に感染者が急増したユーロ圏は2月初めに調査が行われており、影響は少ないと推定される。
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