2020年1月20日、韓国で初の新型コロナウイルス感染者が報告された。韓国政府、そして韓国社会は少なからず当惑した。
中国で数多くの人が感染しただけに、韓国内でも感染者が発生するとは予想していたが、現実に感染者が報告されると、社会のいたるところで緊張感が高まった。
【注目】韓国で急増する新型コロナのフェイクニュースと嫌がらせ。偽の感染者も
過去2015年、中東呼吸器症候群（MERS）事態のとき、韓国で186人の感染者が発生し、そのうち38人が命を失った記憶が浮上したためだ。そのため人々は毎日、新型コロナと関連したニュースに耳を傾け、野外活動を大幅に減らし、マスク着用者が日に日に増えていった。
去る2月13日。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新型コロナと関連した経済界との懇談会で、「国内防疫管理はある程度安定した段階に入ったようだ」とし、「新型コロナは遠からず終息するだろう」と述べた。
しかしその後、1日数百人ずつの感染者が続出し、韓国社会には“新型コロナ恐怖症”が広がった。3月2日0時基準、韓国における感染者数は4000人を超えた（4212人）。
すると韓国のあらゆる企業も、新型コロナのリスクを直視し始めた。対面業務を最小限に抑え、ミーティングをキャンセルするよう指示を出した。新型コロナの感染拡大と恐怖感が韓国における経済活動を鈍化させ、その余波があちこちに広がり始めた。
SKテレコム、ネットマーブル、アップビート、サムスン生命、現代海上など業種を問わず、在宅勤務者が増えた。ソウル光化門（カンファムン）にあるKMI医学研究所の建物、永登浦（ヨンドゥンポ）の韓国輸出入銀行本店、原州（ウォンジュ）市の韓国観光公社本社の建物、龍山（ヨンサン）LSタワーなどで感染者が発生すると、防疫のために一時的に閉鎖措置が降りたりもした。
感染者1人が本社に出勤するだけで、建物の閉鎖措置がとられる可能性があり、社員に感染が拡大することもあるだけに、企業は徹底的に対面業務を減らしている。
去る2月29日には、イタリア・ミラノに出張した30代女性と30代男性が、新型コロナに感染し、出張すらも難しくなった。特に海外企業のグーグル、アマゾン、ウーバーは、感染者が多い韓国出張を制限するなどの対策を取り始めた。
ミーティングも大幅に減り、代わりに業務用メッセンジャーやメールを通じた非対面業務が大幅に増えた。業界によると、リモート勤務サービスの提供業者であるアルサポートは、新型コロナが深刻段階に引き上げられた後、在宅勤務サービス利用申請企業が200カ所に達していると述べた。
NHNが在宅勤務の施行を控えた中小企業を対象に、クラウド協業プラットホーム「TOAST Workplace Dooray！」を無償でサービスすると明らかにすると、同サービスの新規顧客の流入量も従来に比べて4倍ほど増加した。
企業によって多少の差があるものの、不要な会議や出勤を減らす在宅勤務を導入し、1～2週間が経ちながら、多くの企業は新しい業務環境に適応している。
とある企業関係者は、「最初は状況の推移を見て、数日間在宅勤務という指示が下されたが、毎日のように感染者が数百人単位で発生しており、在宅勤務期間が延長された。ミーティングと会議が減り、必要な業務内容だけメッセンジャーやメールで転送するようになり、業務効率は上昇した」と説明した。
また別の関係者は「現在、在宅勤務が可能なスタッフは最大限に在宅勤務させ、出勤人数を減らしている。また公共交通機関での出勤時、混雑した時間帯を避けるよう、柔軟な勤務体制を実施している。業務に支障がない場合、柔軟な勤務体制を今後も継続していく可能性もある」と述べた。
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